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コラム

企業主導型保育園ってどんな保育園? 注目されるメリットはコレ!

2021.07.12

企業主導型という保育園を聞いたことがあるでしょうか。保育園には様々な種類があり預けられる条件や保育料、特色も様々です。企業主導型保育園にはどのような特徴があるのか、メリット・デメリットを通し、ほかの保育園の種類や違いも含めてご紹介しましょう。

保育園の種類はこんなにあります!

保育園は、保護者が仕事や病気などの理由で子どもの保育が難しい場合、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設です。(児童福祉法第39条第1項)

保育園は大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」があります。
「認可保育園」は、公立保育園、私立保育園など、「認可外保育園」は企業主導型保育園、病院内保育園、家庭的保育事業など様々な種類があります。

 

まずは、認可保育園と認可外保育園の大まかな違いを見ていきましょう。

認可保育園の特徴とは?

認可保育園は国が定めた基準をクリアした保育園です。子どもの人数に対する保育士の数、園庭や保育室の広さ、給食室の設置など都道府県知事に認可されて開設しています。

さらには、国や自治体から補助金が出ており、保護者の納める保育料と合わせ、保育士の給料や運営費を補っているのも特徴です。

認可外保育園の特徴とは?

認可外保育園であっても開設の基準はありますが、認可保育園よりは多少緩やかではあります。認可保育園では保育士の人数や園庭の有無など、様々な基準がありますが、例えば駅の近くに設置している保育園、保護者が預けやすいことや保護者のニーズに併せて保育時間を流動的にしていることなど、様々な特徴があります。

駅の近くに設置している保育園は周辺に土地が少なく園庭を持つことができない場合が多いようですが、その分保育時間や休日・病児保育など、それぞれに様々なメリットがあり、あえて認可を申請しない場合もあるようです。

そのため、認可外保育園だからといって必ずしも保育環境が悪い・人員不足であるなどということはありません。保育時間の長さ、英語やリトミック、少人数保育など多様な保護者のニーズに応えている園が多いのも特徴です。

入園するための基準はあるの?

認可保育園の場合は、保護者が仕事をしており、代わりに子どもを保育をする人もいない場合や病気、介護など子どもを見ることができない場合に限り入園することができます。

入園選考の基準はポイント制になっていて、「選考指数」と呼ばれる点数を基準にして、各世帯がどれだけ保育が必要であるかを点数化し、決められます。同点の人が複数いる場合は、ひとり親家庭や兄弟の状況など自治体のさまざまな基準による優先順位で決まります。

認可外保育園の場合は、基本的には希望をし、空きがあれば入園が可能です。空きがなければやはり優先順位などで入園が決められるでしょう。

また、認可保育園も認可外保育園も、その園の設定している年齢の子どもが預けられます。産休明けの0歳児から、3歳以上児からなど、園によってさまざまです。

保育料の違いはどれくらい?

認可保育園の保育料については、自治体によって変わりますが、基本的には3歳から5歳の子どもは無料となります。また、0歳~2歳の子どもは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。

認可外保育園保育料については、その園が定めた保育料を支払うことになります。3万円から5万円が平均的のようです。

また、企業主導型保育園に関しては、3歳から5歳の保育を必要としている子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯を対象に無料となります。

保育料無償化に関しては、月々にかかる保育料に関する制度であり、その他の諸費用に関しては徴収がある場合もあります。

出典:企業主導型保育施設の無償化に関する説明資料/内閣府

企業主導型保育園とは?

“企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。”

出典:企業主導型保育園とは/厚生労働省

企業主導型保育園は、基本的にはその企業で働く人の子どもが保育に欠ける場合に預かってもらうことができる、企業が経営・開設している保育園のことをいいます。

企業で働く従業員の子どもはもちろん、その企業外の人も「地域枠」に空きがあれば入園できます。また、働いていなくても保護者の通院や冠婚葬祭、保護者のリフレッシュのために一時預かりなどを行っている企業主導型保育園もあります。

企業主導型保育園の特徴とは?

企業主導型保育園とは、待機児童解消の1つの方法として作られた事業形態で、開設した企業はもちろん周辺で働く保護者も入園できる間口の広いサービスです。

企業主導型保育園へ入園させたい人は、暮らしている街の自治体へ入園申請し、措置を待つ認可保育園とは違い、保育園へ直接申込みをし、空きがあれば入園できるので様々な手続きや時間が短く済むことも特徴です。

設置条件や保育士の人数は?

保育室を初めとする子どものスペースに関する基準が設けられており、例えば0歳児から1歳児の場合の保育室の必要スペースは3.3m²/人、2歳児以上児の場合は、保育室または遊戯室1.98m²/人以上のスペースが必要とされています。

給食室などに関しても詳しい基準があります。

さらには保育士の人数に関しても基準があり、0歳児3人に1人以上、1歳から2歳児は6人に1人以上、3歳児は20人に1人以上、4歳から5歳児は30人に1人以上の保育士が必要であり、さらにプラス1名の配置を基準としています。

また、保育士は半数以上が保育士資格を保持していること、保育士資格のない職員は子育て支援員資格取得の研修を受けたもののみが勤務することができます。

企業主導型保育園のメリットとデメリット

企業主導型保育園は、これまでもお伝えしたように、認可保育園への入園を希望していても空きがなく入園措置を待っている人や、なかなか保育園が見つからないけれど仕事をしている人が子どもを預ける場所として作られた保育園です。

メリットとしては、認可保育園は早朝延長、夜間延長保育があっても、なかなか勤務時間と保育時間が合わない保護者に向け、企業主導型では保育時間の延長や休日保育、短時間保育、中には病児保育を受け入れる保育園もあります。

自社が運営している保育園の場合、これまで結婚や妊娠により退職せざるを得なかった職員も、企業主導型保育園があることで継続して勤務をすることが可能になります。

企業側のメリットも多く、複数の企業による共同運営が可能なので、多くの保育園を開設することも可能です。また、結婚や妊娠で従業員が退職し手放すことなく、人材を確保し続けることができます。そして何よりそこで勤務する保育士自身も、子どもを預けることができるため長く勤務することができ、保育士の経験や勤務年数の充実が図れるでしょう。

認可外保育園や企業主導型保育園も選択肢として考えよう

企業主導型保育園は、地域や保護者に寄り添い、根差した保育園が多くあります。少人数でアットホームな保育園や、認可保育園ではなかなか難しい英語や音楽、戸外活動に特化した保育をしている保育園も多くあります。

認可保育園は国が定めた基準をクリアしているから何となく安心…と思い選ぶ保護者が多いかもしれません。ですが、企業主導型も保育士の基準や保育環境の基準は定められており、保育士資格のあるスタッフが子どもを保育しています。

また、保育時間や休日など受入れ時間に幅がある場合もあります。お仕事をしていても短時間や週に2度から3度の勤務であり、認可保育園へ入園できない場合でも、企業主導型保育園であれば入園が可能です。

保育園を選ぶ際には、ぜひ企業主導型保育園も選択肢の一つとして視野に入れてみてはいかがでしょうか。

もしかしたら認可保育園よりも多くのメリットが見つかるかもしれません。

まとめ

今回は企業主導型保育園について、ご紹介しました。
認可外保育園である企業主導型保育園ですが、安心して子どもを預けられるメリットや要素が多かったのではないでしょうか。
保育園探しをするときは、ぜひ企業主導型保育園も視野にいれ、検討をしてみてはいかがでしょうか。